固定資産税・都市計画税の減免制度について

2020年10月21日 カテゴリー:お知らせ

固定資産税・都市計画税の減免制度
申請には認定経営革新等支援機関の確認が必要です

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、
固定資産税・都市計画税の減免制度があります。
申請には「認定経営革新等支援機関」からの確認が必要です。

【減額対象】
・事業用家屋及び設備等の固定資産税
(自宅の一部が教室の場合も対象となります)
・事業用家屋に対する都市計画税

【軽減率】
・前年同期比▲30%以上~50%未満:1/2軽減
・前年同期比▲50%以上:全額免除

【申告方法】
認定経営革新等支援機関等に下記の確認を受け、2021年1月1日~2月1日までに
固定資産税を納付する市区町村に申告。

※認定経営革新等支援機関等は、下記の中小企業庁HPから確認できます。

(確認事項)
①中小事業者等であること
②事業収入の減少:2020年2~10月の任意の連続する3ヶ月の事業収入の合計が、
前年同月比で減少していること
③特例対象家屋の居住用・事業用割合:青色申告決算書・収支内訳書等で確認

【制度概要】
中小企業庁
URL https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

【問い合せ先】
日本音楽家ユニオン
Tel 03-5909-3062

日本音楽家ユニオン公式Webサイトの管理者です。

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