2025年12月末より、それらの検討をまとめた「生成ＡＩの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」につきパブリックコメントの募集があり、音楽ユニオンでは以下の文書を提出しました。

内閣府に掲載の意見募集の資料は以下から確認ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenboshu_20251226.html

「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関する
プリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する意見

【提出者】 日本音楽家ユニオン

【意見①：総論（P1～3）】
私たち日本音楽家ユニオンは、著作隣接権を含む権利者の財産権・人格権の尊重に立脚したAI技術との共生、およびそれに伴う新たな表現の探求を基本スタンスとしています。技術を用いた新たな表現を模索する音楽家の挑戦をAIが阻害するのではなく、むしろその歴史に正しく連なる存在であることを願い、以下の通り意見を述べます。

プリンシプル・コード（案）において、AIは単なる「効率的な生成ツール」として定義されるべきではありません。AIもまた人間と共に「文化の継承に参加する一員」であると明確に規定されるべきです。
作品や実演の背後にある先達から受け継がれた技術の重みを尊重し、文化の持続可能性を損なわないよう配慮する責任を負うものとして、以下の理念を盛り込むことを強く求めます。

１）実演の「古層」への敬意
AIが学習するデータの背後には、脈々と受け継がれてきた技法や精神の蓄積（古層）が存在します。これを単なる「情報」として消費するのではなく、一つの「文化」として尊重する姿勢を事業者に求めます。
２）著作隣接権（実演家）の独自性
実演データの学習は単なる情報解析（著作権法第30条の4）の枠に留まるものではありません。実演の魅力をとり込む行為は「表現の享受」に他ならず、本来は許諾を要する領域です。
「誰の演奏か」という人間性の核心に踏み込むAIの特性に鑑み、著作権とは別に、実演家の権利を守るための透明性と開示を求めます。
３）個人クリエイター・フリーランスへの配慮
資金力のある組織のみならず、個人の音楽家が不当な収奪を危惧することなく、安心してAIと共創・探求できるような心理的・事務的ハードルの低い照会・対話の仕組みを求めます。

【意見②：原則1 透明性確保（P4～5）】
本コードがソフトローであるがゆえに、技術的措置や海賊版対策が理念的な表現に留まることは理解しております。しかし、これらを実効性あるものとするため、以下の具体的提案をいたします。

１）「回避」基準の明確化
エクスプレインの指針として、政府や権利者団体が提供する悪質サイトリストを学習から除外しているか等、具体的な基準を示すべきです。
２）フィルタリング情報の可視化
既存楽曲との類似度による出力抑制の設定値など、アルゴリズムの挙動を可能な限り透明化することを求めます。
３）検証技術の統合的運用
出所証明技術（電子透かし、C2PA等）を単なる「推奨」に留めず、権利侵害が疑われる際の「技術的な照合手段」として機能させるべきです。
４）実演の海賊版（AIカバー等）への対応
メロディの模倣だけでなく「声や演奏スタイル」を不当に再現させるプロンプトや、それを助長する学習データの選別についても技術的抑制措置の対象に含めるべきです。

なお、これら透明性確保の姿勢こそが提案文書P10のインセンティブ評価の核となるべきであり、その評価過程には音楽家・実演家団体の意見を反映させる仕組みを導入することを提案します。

【意見③：原則2 権利保護（P6～7）】
「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法下では、「営業秘密」等の理由により開示が形骸化する恐れがあります。また、照会対象が「容易にアクセス及び確認可能なもの」に限定されている点は、膨大なデータセットを前にした権利者にとって大きな障壁となります。
特にフリーランスの音楽家にとって訴訟準備の証明等の要件は極めて重い負担であり、原則2が有名無実化しかねません。権利者が対照情報を提示した場合には、事業者の責任として、そのデータが学習に含まれているかを照合する技術的努力を「容易にアクセス可能な範囲」に含めるべきです。

【意見④：原則3 生成物の照会（P8～9）】
本原則は、利用者が意図せぬ侵害を回避し、安心して作品を発表するための有効な手段となり得るものです。
また、自身の演奏スタイルが再現されていると感じた際に、学習の有無を問うきっかけとして機能する可能性があり、この方向性を高く評価します。

【意見⑤：原則1～3に対する例外（P10）】
創作者として責任あるAI利用を実現するためには、事業者の透明性は不可欠であり、安易な例外規定の設置には反対します。
オープンソースソフトウェア（OSS）を利用して商用サービスを展開する以上、その学習データの出所や権利侵害リスクを調査することは事業者の当然の責務（デューデリジェンス）です。調査の不備を「困難」という言葉で正当化し開示を免除することは、実演家が自らの財産（作風や音色）を確認する手段を奪うことに他なりません。OSSを利用する事業者であっても、学習データの傾向や元モデルの特定情報を報告する義務を課すべきです。
AI事業者が技術的な提供物（いわば借りもの）と称して利用しているOSSの背景にあるものは、私たち音楽家が人生をかけて紡いできた「魂」であり「財産」です。その責任の鎖を断ち切る例外規定は、文化の継承に対する誠実さを欠くものであり、断じて容認できません。
OSSを隠れ蓑にした責任逃れを許さず、クリエイターへの敬意と責任を引き継ぐ仕組みこそが、日本の文化芸術の土壌を守る道であると確信します。
以上

「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関する
プリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する意見

１．基本的な考え
・当団体は、著作隣接権を含めた権利者の財産権・人格権の尊重に立脚したＡＩ技術との共生と、それに伴う新たな表現の追求を基本スタンスとしています。
・知的財産推進計画2025で掲げられた「法・技術・契約の相互補完」によるエコシステムの実現には強く賛同しますが、現状では「法」と「技術」による保護が不十分であり権利者が財産権を保護する手段が「契約」に過度に依存している点に強い懸念を抱いています。

２．適正な契約と対価還元の実現（P16関連）
・フリーランスの実演家は、発注事業者との圧倒的なパワーバランスの差により、契約において十分な保護がなされない蓋然性があります。
・フリーランス法や著作権法を踏まえ、音楽実演家に特化した契約ガイドラインやモデル条項の作成を文化庁等の関係機関と連携して推進することを求めます。
・具体例として、デジタル時代においてストリーミング等の再生回数に基づいた報酬を適正に受け取れるよう、報酬算定根拠の契約書への明示を義務付けるべきです。算定根拠が不明確な状態では、フリーランス法がめざす取引の適正化は達成できません。

３．生成ＡＩと知的財産権の保護（P17関連）
・現行の著作権法第30条の4は、その解釈が広範すぎるため、音楽家をはじめとする権利者に多大な不利益をもたらしています。
・音楽のＡＩ学習は単なるデータの統計的解析にとどまらず、実演家特有の歌唱法、音色の変化、リズムの揺らぎといった表現上の本質的特徴を抽出し、再現することを目的としています。これは「享受」を目的とした利用に他ならず、現行法の「非享受目的」の枠外として厳格に運用されるべきです。
・また、権利者の許諾なく大量の音楽データがＡＩ学習に無償利用され、新たなコンテンツが生成されても、元の権利者に正当な対価が還元されない現状は極めて不公正です。
・さらに、海賊版サイト等からのＡＩ学習は権利者の利益を不当に害するものであり、これを禁止できないガイドラインでは保護の実質が伴いません。知的財産推進計画2026では、基本方針である「権利保護とＡＩ進歩の両輪」の実現に向け、早急に実行力のある対応を求めます。

４．海賊版対策とＡＩの活用（P34関連）
・音楽分野の「海賊版対策連絡協議会」の活動をさらに活性化させ、著作権侵害の判断にＡＩ技術を積極的に活用する等、技術的な対策を推進することを強く求めます。

５．クリエイターの環境整備と権利拡充（P22,104,113関連）
・創造人材の確保に向け、社会保障の拡充、ハラスメント対策、および安心安全な創造環境の整備を包括的にめざすべきです。
・録音物の利用に対する報酬請求権の範囲を、現行の「営利目的」から「伝達」へ拡大する方針に賛同します。
・デジタル化に対応した「レコード演奏・伝達権」の早期成立・施行に向け、世論および関係業界への理解促進に努めてください。
・多様な利用形態に対応した権利処理の普及や制度整備、収益最大化のための技術開発を継続して求めます。

知的財産推進計画2026（案）に対する意見（pdf）

1. 日本音楽家ユニオン声明（2025年10月31日）
ペルナンブコ材の附属書Ⅰ移行提案に対するユニオンの立場を示した声明はこちら：
→　Cop20におけるペルナンブコ材声明

2. CoP20（2025）における附属書改正の結果【速報】
2025年11月〜12月に開催された CITES 第20回締約国会議（CoP20） において、
ブラジル政府が提出した Paubrasilia echinata（ペルナンブコ材）の附属書Ⅰへの移行提案（Prop.46） は、
必要な3分の2の賛成を得られず採択されませんでした。

そのため、ペルナンブコ材は 附属書Ⅱに留まる ことが決定しています。

なお、会議で議論された追加措置については、
CITES事務局による公式文書（議事録・決定文書）の公開を待っています。
公開され次第、本ページに追記いたします。

3. 音楽家・関係者アンケート結果（190名）
2025年10月30日〜11月11日に実施したアンケートでは、
多くの演奏家・音楽愛好家から切実な声が寄せられました。

→ アンケート集計結果（PDF）はこちら

4. 関連資料（国際文書・技術資料）
CoP20に提出された各種文書をPDFでご覧いただけます。

ペルナンブコに関するブラジル政府提出情報文書（Pro.46)［PDF］

CITES事務局発ブラジル政府提出文書（Pro.46）に関する情報［PDF］

アメリカ政府発CITES事務局宛意見書［PDF］

CITES事務局発締約国宛ペルナンブコに関する進捗報告と今後の計画（Doc.97）［PDF］

トレーサビリティ技術報告（Fine Tuning Traceability Solutions）［PDF］

COMMITTEE Ⅰ（ペルナンブコ）に関する議事録［PDF］

今から八十年前、第二次世界大戦が終結し、人類は五千万人を超える戦死者という未曾有の犠牲を経験した。戦後、世界は安定へと向かうかに見えたが、実際には冷戦構造のもと、朝鮮戦争、キューバ危機、ベトナム戦争などの地域紛争が相次ぎ、さらに核兵器を巡る緊張の高まりの中で湾岸戦争も発生し、戦火が絶えることはなかった。

しかし、これらの衝突が第三次世界大戦へと至らなかった背景には、音楽をはじめとする文化芸術の果たした平和への働きかけが少なからず寄与していた事実を看過してはならない。

権力が憲法の趣旨を歪め、歴史的事実を忘却し、教育内容を恣意的に改変する例は過去にも存在する。そうした状況にあって、音楽家は常に戦争の残した痛苦と絶望を音楽に託し、社会に対して平和の尊さを訴え続けてきた。

この八十年間、日本は戦争を経験することなく、経済的な発展と表現の自由を享受し得た稀有な国家である。しかしながら、この平和と自由は決して偶然に与えられたものではなく、戦争の惨禍を体験した先人たちの不断の努力と強い意志によって築かれた成果である。

現在、世界を見渡せば、ウクライナにおける武力衝突、ガザ地区への侵攻、カシミールにおける紛争など、対話と理解を欠いたままの武力行使が繰り返されている。こうした情勢に対し、音楽家が果たしうる役割は決して小さくない。

音楽は言語や文化の違いを超えて人と人をつなぎ、相互理解と共感を生み出す力を有している。今こそ、音楽家は楽器を手にし、歌声を上げ、隣人に語りかけることから平和の実現を始めなければならない。

出自や人種、信仰の違いを超えて、互いに信頼し、尊重し合う社会の構築に資することをめざし、我々は音楽を通してその一助となることを強く自覚し、今後も責任を持ってその役割を果たしていく決意をここに表明する。

右、決議する。

二〇二五年七月二十五日
日本音楽家ユニオン第四十五回定期全国大会

第45回定期全国大会特別決議

数年前、あるオーケストラに所属する業務委託契約の演奏者が、業務終了後の帰途において負傷する事故が発生した。

当該演奏者は、労働者災害補償保険法の適用を求めて労働基準監督署に申請を行ったが、適用は認められなかった。その後、中央労働委員会に対して再審査請求を行ったものの、結果は同様であった。

この判断に対し、日本音楽家ユニオンは強い憤りを表明するとともに、現行制度の不備と、それを是正する社会構造の抜本的見直しの必要性を、ここに強く訴えるものである。

音楽家の労働は、一般的な労働者のように均一化されたものではない。音楽の創造には、時に一音一音を生み出すために長時間の思索が必要となり、また、寝食を忘れるほどの研鑽が求められることもある。

このような多様かつ不規則な労働の積み重ねの上に、文化という果実は実を結んでいる。国は二〇一七年に文化芸術基本法を改正し、文化芸術を一つの「産業」として明確に位置づけた。

以降、適正な契約関係構築を促すガイドラインの改訂や、二〇二四年に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス法）」によって、就労環境の整備は段階的に進んできた。

しかしながら、最も根本的な社会保障制度からフリーランスの音楽家が排除され続けている現状は、極めて遺憾である。

日本音楽家ユニオンは、真の目的とは異なるものの、芸能従事者を対象とした労災保険の特別加入制度創設に尽力してきた。
だが、当該制度は保険料を全額自己負担とするものであり、経済的に不安定な立場に置かれた音楽家にとっては、なお高いハードルとなっている。

二〇二五年一月に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」では、次のように明言されている。

労働保護規範の設定の在り方や実効性の確保の在り方、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方も選択できる社会を実現するために、労働基準関係法制の将来像について抜本的な検討を行う時期に来ている。

日本音楽家ユニオンはこの指摘を高く評価するとともに、すべての音楽に携わる者が、契約形態や雇用形態にかかわらず、等しく社会保障を享受すべきであるとの立場を明確にし、広く社会に訴えるものである。

音楽家の労働形態は極めて多様かつ重層的であり、その実態は社会的・経済的・文化的視点から総合的に理解されなければならない。

音楽家の職能が正当に評価され、その労働環境が改善されることは、音楽業界のみならず、社会全体の健全な発展に寄与するものであると確信する。

日本音楽家ユニオンは今後も、すべての音楽家の社会的・経済的地位の向上と、音楽文化の持続的発展に向けて、不断の努力を重ねることをここに改めて宣言する。

右、宣言する。

二〇二五年七月二十五日
日本音楽家ユニオン第四十五回定期全国大会

第45回定期全国大会　大会宣言

なお、以下はあくまでも参考にしていただき
ご自身の働く内容の沿った形に書き替えて活用下さい。

★契約書のチェックシート(pdf）

★契約書の見本
演奏録音業務編（Word版）
演奏録音業務編（PDF版）

楽曲制作編（Word版）
楽曲制作編（pdf版）

声明／公正な報酬の支払いを求めて

音楽は、文化を育み、社会に喜びや感動を与える大切な存在です。そして、その音楽を支える私たち演奏家や音楽関係者が公正な労働環境で働けることは、健全な音楽文化の維持に欠かせません。
しかし、昨今、音楽イベントや演奏活動において、出演者への報酬未払い、または十分な報酬が支払われない事例が後を絶たない現状に、深い懸念を抱いています。
報酬の支払いは、演奏者の労働に対する正当な評価であり、これがなされないことは、単なる契約不履行にとどまらず、音楽の価値そのものを軽視する行為です。
報酬の未払いは、個々の演奏家や関係者の生活基盤を揺るがし、音楽業界全体の持続可能性を損なう重大な問題です。
音楽ユニオンとして、以下を強く訴えます。

1. 公正な契約の遵守
全ての演奏者および関係者に対し、明確で公平な契約を締結し、その内容を厳守することを求めます。

2. 音楽の価値を守る意識改革
演奏活動は単なる趣味ではなく、専門的技能と労働による価値ある提供であることを、社会全体で再認識する必要があります。

3. 演奏者の権利保護の強化
未払いの事例が発生した場合、演奏者が安心して権利を主張できる仕組みづくりを目指します。

音楽は一部の人々のためだけでなく、社会全体の財産であり、それを支える演奏者や関係者への正当な評価と尊重が必要不可欠です。報酬未払いの問題を解決し、音楽文化を次世代に継承するために、私たちは全力でとりくんでまいります。
音楽ユニオンは、全ての演奏者や音楽関係者が安心して活動できる環境を実現するため、今後も声を上げ続けます。

2025年1月
日本音楽家ユニオン

声明／公正な報酬の支払いを求めて

曲目　「River」
https://youtu.be/C4UdD48feao

作曲　柴田良宏
編曲　黒田賢一
監修　三枝成彰

第1ヴァイオリン　齊藤　　清（関西フィルハーモニー管弦楽団）
第2ヴァイオリン　横山　亜美
ヴィオラ　岸野有加利
チェロ　玉木　俊太（関西フィルハーモニー管弦楽団）
オーボエ　岸　さやか（京都フィルハーモニー室内合奏団）
ホルン　長野　夏弥（関西フィルハーモニー管弦楽団）

録画・録音　兵頭　正文
スタッフ　西村　恵一　　藤田　直子

2023年の10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が施行されます。
私たち日本音楽家ユニオンは、昨年10月に全国の音楽家を対象にアンケートを実施し、この制度の認知度や影響を調査しました。その結果、この制度はフリーランスが多くを占める音楽家へ多大な文化的、経済的な影響を及ぼすことがわかりました。
フリーランスの音楽家の収入は、数十年にわたりほぼ横ばいか右肩下がりです。そこに昨今の物価高が追い打ちをかけ、生活はさらに苦しくなっています。
アンケートでは、インボイス制度導入は経済的負担が増すだけでなく、専門家でも理解が難しいとされる消費税の納税処理に多大な時間と労力を個々の音楽家に強いるものであり、音楽活動の時間が削られることを懸念する声が多数寄せられました。
これらの影響はフリーランスだけではなく、本務とは別に個々で演奏活動や教授業をしているオーケストラの楽団員、更には財政基盤が脆弱な小規模の芸術団体、仕事を発注する事業者にまで波及し、組織の維持、存続に関わる問題となっています。
インボイス制度導入にあたり、フリーランスをはじめとする中小零細事業者を保護するため、消費税を外税とするような政策誘導もなく、単に事業者との個別交渉に委ねられていることから、仕事を失うことを覚悟した上で交渉に臨まざるを得ないのが実情です。
そもそも、免税事業者が受け取る消費税＝益税のようにいわれていますが、「報酬の一部」であることは確定判決や国会答弁でも明らかです。
これらのことからだけでも、インボイス制度導入がコロナ禍から立ち直ろうと必死にとりくんでいる文化芸術産業の復興を著しく阻害し、かつ、経済的に不安定な状態にある実演家、芸術団体、事業者に致命的な打撃をもたらす危険な制度であると考えます。
国は「文化芸術立国」を唱えていますが、この制度はそのスローガンとは全く逆の結果をもたらすことになるでしょう。日本音楽家ユニオンは音楽家の生活を守るためだけではなく、日本の文化芸術を守るためにもインボイス制度に明確に反対します。

2023年４月
日本音楽家ユニオン

インボイス制度反対声明